設立趣意

本邦においては、高齢化が進んでいると言われております。

宮城県においては、宮城県住民基本台帳人口によれば、平成15年の2,360,411人を最高に、平成３１年３月３１日現在（宮城県高齢者人口調査の結果より）では2,293,195人と67,216人の人口減少が生じております。一方世帯数においては、同年比較で147,530世帯と年々増加しており、少人数家族、独居が進行しております。

　また、高齢者人口は平成31年3月31日現在629,559人となっており、総人口が平成30年度から0.4％減少したのに対し、高齢者人口は1.6％増加しております。在宅ひとり暮らし高齢者数は121,355人で、65歳以上の人口に占める割合が19.3％であり、前年より0.5ポイント増加しております。

　このように高齢化と人口減少が進むと、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、研究開発・国際社会への貢献など、全ての世代の活躍推進をおこなわなければ、対策が講じられなくなります。

　「みやぎまちづくりネットワーク」は、有志を中心としたボランティアが集まり、この超高齢社会に対応するための情報交換や勉強会を実施しておりました。

今回、法人として申請するに至ったのは、今後この超高齢社会に対する活動をさらに地域に定着させ継続的に推進していくこと、行政や関連団体との連携を深めていくこと等の観点より必要であると位置づけたからです。

また、当団体の活動が営利目的ではなく、多くの方々に参画していただくことが不可欠であるという点より、特定非営利活動法人として法人格を取得することが最適であると結論付けました。

法人化により、組織を確立し、発展させることができ、益々加速する超高齢社会に対するさまざまな事業を推進し、地域社会に貢献いたします。